基準、ルール変更相次ぐ/2012年度の動き/成長路線へ舵を切

基準、ルール変更相次ぐ/2012年度の動き/成長路線へ舵を切る20120330建設通信 　4月1日から2012年度が始まる。行政分野では、政府調達協定適用対象額が引き下がるほか、10年ぶりに改定した「道路橋示方書」に基づいた設計の適用が始まる。企業経営では4月1日から新体制で挑む社も多く、大手・準大手ゼネコンでは半数弱の企業で新たな経営計画がスタートする。 ◆行政／「道路橋示方書」10年ぶりに改定 　1日からは、WTO（世界貿易機関）政府調達協定の適用対象額が引き下がる。対象基準額の邦貨換算額改定によって、政府の建設工事は6億9000万円以上から5億8000万円以上に、自治体の建設工事は23億円以上が19億4000万円以上になるほか、調査・設計なども引き下がる。 　国際協力銀行（JBIC）は日本政策金融公庫から独立し、新JBICとなる。途上国向けにしか認められていなかった船舶・鉄道など分野の輸出金融を認め、1年を超える長期資金の貸し付けだけが認められていた投資金融について短期の「つなぎ資金」の供与も可能になる。日本企業が外国企業を買収するための投資金融も認められる。 　国土交通省関係では、社会保険未加入対策の一環として実施する現場管理費率算定式の改正が、4月1日以降入札する直轄土木21職種で適用される。発注者が負担すべき法定福利費を加入率100％として予定価格に反映させる。 　橋や高架道路などの技術基準である「道路橋示方書」も10年ぶりに改定され、1日以降の設計で適用する。維持管理を考慮した設計が求められるほか、非破壊試験実施者には「レベル2以上」の資格レベルが必要になる。 　農林水産省関係は、土地改良長期計画と水産庁の漁港漁場整備長期計画を改定。新長期計画に基づく整備を始める。計画期間はともに16年度まで。 　環境省関係では、改正環境影響評価（アセスメント）法の一部を施行する。補助金の交付金化を踏まえ、交付金の交付対象事業をアセス法対象事業に追加。その交付金として、▽地域自主戦略交付金▽沖縄振興自主戦略交付金▽社会資本整備総合交付金――を指定した。また、地方分権の観点から、事業の影響が単独の政令市域内に収まる場合は、当該政令市が直接事業者に意見を出せるようにした。 ◆団体／一般社団財団登記、異例1日に窓口開設 　4月1日から公益法人改革に伴い一般社団法人・一般財団法人へ移行する建設関係団体は200弱といわれているが、同日に、事務所所在地の法務局出張所まで登記申請しなければならない。当日は日曜日で閉所しているのだが、申し込みが殺到することを見込み、特別に窓口を開けることになったという。 ◆民間／大手ゼネコンらが新経営計画 　大手・準大手ゼネコンでは半数弱に当たる12社が、12年度から新たな経営計画をスタートさせる。既に公表した5社の大半は収益改善を主軸に、復興需要をにらみながら、海外を足がかりに成長路線へ舵を切る傾向が見える。 　大手では大林組、鹿島、大成建設の3社。準大手は戸田建設、長谷工コーポレーション、西松建設、東急建設、安藤建設、鉄建、淺沼組、東鉄工業、青木あすなろ建設の9社。中堅クラスでも南海辰村建設などが新計画に移行する。既に東急建設、長谷工コーポレーション、淺沼組の3社が2月に先陣を切って計画を発表、3月に入り大林組が自社ホームページで紹介したほか、鉄建も公表した。残りの多くは5月の決算発表時に合わせて発表する。 　既に公表した企業では、事業領域の拡大に加え、収益の改善や回復を打ち出す傾向もある。計画最終の14年度目標には連結ベースで大林組が経常利益470億円を設定、準大手では東急建設が営業利益48億円以上、淺沼組が同18億円、鉄建が経常利益26億円以上に設定した。 　新計画の大半は3カ年の中期だが、長谷工コーポレーションは4年計画とし、最終15年度に経常利益300億円以上の数値目標を掲げる。このほか戸田建設は3カ年計画と同時に5−6年先を見据えた経営ビジョンをスタートさせるほか、青木あすなろ建設では5年後に高松コンストラクショングループが創業100周年を迎えるため、これに合わせた5カ年経営計画を立案する。 　東日本大震災の復興本格化を見据え、4月1日付に新組織を立ち上げる動きもある。熊谷組は除染作業や土壌の中間貯蔵施設建設を総合支援する「環境再生エンジニアリング部」を土木事業本部内に設置したほか、鉄建は土木本部内に「震災復興推進部」を新設、青木あすなろ建設は東日本復興事業本部を「震災事業本部」に拡充した。大和小田急建設はこれまで建築部門にあった「東北支店」に土木系の人材を拡充し、独立させて対応を強化する。 　また、復興需要における業績の反映については「マイナスにはならないが、大きくプラスに転じるとは思えない」（大手）との見方が強く、新中計の業績目標には明確に復興需要による底上げを含めない企業が大半を占める見通しだ。 ◆山武がアズビルに 　4月1日付で、山武はアズビル（Azbil）に社名を変更する。また、同日付で社長に就任する企業も多い。